自動運転EVバスの実証実験、地方で加速
東洋経済の写真特集（全3ページ）は、自動運転EVバスが地方公共交通にもたらす変革を追う。特集では、全国各地で進む実証実験の様子を写真とともに紹介。特に、過疎地域での移動手段確保が課題となる中、自動運転技術とEV（電気自動車）の組み合わせが新たな解決策として注目されている。
実証実験の最前線：茨城県境町の事例
特集で取り上げられた茨城県境町では、2020年から自動運転EVバスの運行が開始。町内の商業施設や公共施設を結ぶルートで、住民の足として定着しつつある。町の担当者は「高齢者の買い物や通院の手段として、なくてはならない存在になりつつある」と語る。一方で、完全自動運転には至らず、安全確保のため運転手が同乗する必要があるなど、技術的な課題も浮き彫りになった。
全国各地に広がる取り組み
特集は、境町以外にも、福井県永平寺町や千葉県柏市など、全国各地の事例を紹介。永平寺町では、観光客の移動手段として自動運転EVバスを活用。寺院周辺の狭隘な道路でも走行可能な小型バスが、観光振興に貢献している。柏市では、研究機関と連携し、AIを活用した運行最適化の実験が進行中。これらの取り組みは、国土交通省の「自動運転実証実験」事業の一環として進められている。
EVバスのメリットと課題
自動運転EVバスのメリットとして、特集は環境負荷の低減と運行コストの削減を挙げる。EV化により二酸化炭素排出量を削減できるほか、自動運転による人件費削減が期待される。しかし、現時点では車両価格が高く、充電インフラの整備も必要。また、悪天候時の走行安定性や、歩行者・自転車との共存といった技術的課題も残る。
今後の展望：2025年以降の本格普及へ
特集は、自動運転EVバスの本格普及は2025年以降と予測。技術の進歩に加え、法規制の整備や社会受容性の向上が鍵となる。特に、レベル4（高度自動運転）の実現には、さらなるセンサー技術の向上と、遠隔監視システムの確立が不可欠。特集では、自動運転EVバスが地方交通の救世主となる可能性を強調しつつ、乗り越えるべきハードルも多いと指摘している。
