世界の電気自動車（EV）市場が減速傾向にあるにもかかわらず、中国の自動車メーカーは低価格帯のEVを大量に量産し、日本を含む世界市場に大きな影響を与えている。特に、日本メーカーが得意としてきた小型車や大衆車セグメントで、中国製EVが急速にシェアを拡大している。
中国EVの低価格攻勢
中国のEVメーカー、比亜迪（BYD）や上海汽車集団（SAIC）などは、補助金や規模の経済を活用し、日本車の同等車種より30～40%安い価格でEVを提供している。例えば、BYDの「シーガル」は日本円で約100万円を切る価格設定が話題となった。これに対し、日本の自動車メーカーは「コスト競争力で中国に太刀打ちできない」と認めている。
世界のEV市場の減速と中国の戦略
2024年の世界のEV販売台数は前年比で約20%増と予測されているが、これは2023年の35%増から減速している。しかし、中国市場では政府の支援と低価格戦略により、2024年には前年比35%増の約800万台の販売が見込まれている。中国メーカーは国内市場で競争を激化させつつ、東南アジアや欧州市場への輸出も積極的に進めている。
ある業界アナリストは「中国メーカーはEVのバッテリーやモーターなどの主要部品を内製化し、サプライチェーン全体でコストを削減している。これにより、日本メーカーが真似できない低価格を実現している」と指摘する。
日本メーカーの苦境
日本の自動車メーカーは、トヨタ自動車やホンダなどがハイブリッド車（HV）に注力してきたが、EVへの転換が遅れている。特に、軽自動車や小型車の分野で中国製EVの低価格攻勢に直面し、価格競争に巻き込まれている。トヨタは2026年までに10車種のEVを投入する計画だが、価格面での競争力はまだ不透明だ。
また、日本政府はEV普及に向けた充電インフラ整備に補助金を出すが、中国の補助金規模には遠く及ばない。ある日本メーカーの幹部は「中国メーカーは政府の支援を背景に、採算を度外視した価格設定ができる。このままでは日本車の競争力が失われる」と危機感を募らせる。
今後の展望
中国製低価格EVの台頭は、世界の自動車産業構造を変える可能性がある。特に、新興国市場では価格が購入決定の主要因であり、中国メーカーが市場を席巻する恐れがある。日本メーカーは、差別化技術やサービス、ブランド力で対抗する必要があるが、時間は限られている。
専門家は「日本メーカーが生き残るには、EVのコスト削減だけでなく、水素燃料電池車や自動運転技術など、次の技術革新に投資すべきだ」と提言している。
