中国では電動バス（EVバス）の導入が急速に進んでいる。2023年時点で、中国のEVバス保有台数は約70万台に達し、世界全体の98％以上を占める。一方、日本ではEVバスの普及は遅れており、2023年末時点で約200台にとどまる。この差はどこから来るのか。最大の要因は充電インフラの整備にある。
中国の充電インフラ整備の実態
中国では中央政府と地方政府が連携し、EVバス用の充電インフラを積極的に整備している。例えば、北京市では2025年までに市内のバスをすべてEV化する計画で、それに合わせて充電スタンドの設置を進めている。中国の充電スタンド数は2023年末で約860万基に達し、うち公共用は約260万基。日本は公共用充電スタンドが約3万基と、桁違いの差がある。
中国のバス事業者は、充電インフラの整備に加え、車両購入補助金や運行補助金を受けられる。これにより、初期コストと運用コストの両面でEVバス導入のハードルが下がっている。実際、中国の主要都市ではEVバスの運行コストがディーゼルバス比で30～50％削減できるとされる。
日本が抱える課題
日本では、EVバス導入の障壁として充電インフラの未整備が指摘される。特に、路線バスは夜間に一斉に充電する必要があるが、バス停や車庫に十分な充電設備がない。また、電力会社との調整や工事費用も課題だ。東京都は2024年度からEVバス導入補助金を拡充する方針だが、充電インフラ整備には別途予算が必要となる。
さらに、日本のバス事業者は中小規模の事業者が多く、EVバスの導入コスト（1台約1億円）を負担するのが難しい。中国では国産メーカーが低価格のEVバスを供給しており、1台あたりの価格は日本の半分以下とされる。
今後の展望
中国のEVバス普及は、政府の強力なリーダーシップと産業政策の成果と言える。日本もこの事例を参考に、官民連携で充電インフラを整備し、補助金制度を拡充する必要がある。国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、世界のEVバス市場は2030年までに現在の3倍に拡大すると予測されており、日本が取り残されないための対策が急がれる。
