世界的な電気自動車（EV）シフトが加速する中、日本自動車メーカーの競争力が急速に低下している。中国市場では、現地メーカーの台頭により日本車の販売が激減。2023年の中国市場における日本メーカーのシェアは約15%と、5年前の約20%から大きく後退した。
中国市場で苦戦する日本メーカー
中国では、BYDや蔚来汽車（NIO）などの新興EVメーカーが急速に成長。中国政府の補助金や充電インフラ整備も追い風となり、2023年のEV販売台数は前年比約35%増の約800万台に達した。一方、日本メーカーはEV投入が遅れ、ガソリン車やハイブリッド車に依存。トヨタのEV販売台数は世界で約10万台と、全体の1%にも満たない。
電池調達が課題
EVの心臓部である電池の調達も課題だ。日本メーカーはパナソニックなど国内メーカーとの連携を強めているが、中国のCATLや韓国のLGエナジーソリューションに生産量で大きく差をつけられている。2023年の世界のEV電池シェアは、CATLが約37%、LGが約14%に対し、パナソニックは約8%にとどまる。日本メーカーは、電池の安定調達とコスト削減が急務となっている。
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欧米市場でも厳しい競争
欧州や米国でも、日本メーカーは厳しい競争に直面している。欧州では、フォルクスワーゲンやステランティスがEVシフトを加速。米国ではテスラが圧倒的なシェアを誇る。日本メーカーは、現地生産やソフトウェア開発の遅れが指摘されている。
日本政府の支援と業界の取り組み
日本政府は、EV普及に向けて充電インフラ整備や補助金制度を拡充。しかし、業界関係者は「官民一体となった戦略が不可欠」と指摘する。トヨタは2026年までにEV販売150万台を目指すが、現状からの大幅な増産が必要だ。
日本メーカーが生き残るためには、電池技術の革新やソフトウェア開発の強化、海外パートナーとの協業が不可欠。今後の動向が注目される。
