日本自動車メーカーの電気自動車（EV）戦略が、世界最大の自動車市場である中国で苦戦を強いられている。2023年の中国市場における日本ブランドのEV販売シェアは約1％と、中国国内メーカーの台頭により極めて低い水準にとどまった。この状況は、日本メーカーが中国市場でこれまで築いてきた優位性が、EVシフトによって急速に失われつつあることを示している。
中国市場での日本メーカーの現状
中国汽車工業協会のデータによると、2023年の中国新車販売台数は約2600万台で、うちEVとプラグインハイブリッド車（PHV）を含む新エネルギー車（NEV）は約950万台と、全体の約36％を占めた。しかし、日本メーカーのNEV販売台数は約10万台と、シェアは1％程度。特にトヨタ、ホンダ、日産の大手3社は、中国市場でガソリン車では高いシェアを誇るものの、EV分野では中国のBYDや米国のテスラに大きく水をあけられている。
日本メーカーのEV販売が伸び悩む背景には、中国市場におけるEVの急速な普及と、中国メーカーの競争力向上がある。中国政府は2035年までにNEVの販売比率を50％以上に引き上げる目標を掲げ、補助金や規制強化でEV普及を後押ししている。これに対し、日本メーカーのEV投入は遅れ、価格面でも中国メーカーに劣る。例えば、BYDの「ATTO 3」は約25万元（約500万円）で販売される一方、トヨタの「bZ4X」は約30万元（約600万円）と割高だ。
日本メーカーの戦略と課題
日本メーカーは中国市場での巻き返しを図るため、現地生産の強化や提携戦略の見直しを進めている。トヨタは2024年から中国でEVの現地生産を開始し、2025年までに10車種以上のEVを投入する計画だ。また、ホンダは中国のEVスタートアップである「東風汽車」との提携を強化し、2027年までに10車種のEVを投入する方針を示した。日産も中国市場向けにEVの新モデルを開発中で、2025年以降に発売を予定している。
しかし、これらの戦略には課題も多い。中国市場では価格競争が激化しており、日本メーカーが利益を確保しながら競争力のある価格を実現するのは容易ではない。また、中国メーカーはバッテリーやソフトウェアの分野で優位に立っており、日本メーカーは技術面での差を埋める必要がある。さらに、中国と欧米の間で地政学的な緊張が高まる中、日本メーカーは中国市場への依存度を減らす動きも見られる。
今後の展望
専門家は、日本メーカーが中国市場でEV販売を拡大するには、現地のニーズに合わせた製品開発と、価格競争力の向上が不可欠だと指摘する。また、中国のバッテリーメーカーとの提携や、ソフトウェア開発の強化も重要だ。一方で、中国市場に過度に依存せず、東南アジアやインドなど他の成長市場でのEV戦略を強化する動きも加速している。
日本メーカーのEV戦略は、中国市場での苦戦を契機に、グローバルな視点での見直しが迫られている。今後の動向が、世界のEV市場の勢力図を大きく変える可能性もある。
