政府、2035年までにガソリン車新車販売禁止へ
日本政府は、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する方針を固めたことが、複数の政府関係者への取材で明らかになった。これは、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標達成のための重要な施策の一つである。経済産業省が中心となり、自動車メーカーや関連業界と調整を進めてきた。
電動車普及の目標と課題
政府は、2035年までに新車販売の全てを電動車（EV、PHV、FCV、HV）とする目標を掲げている。しかし、現在の電動車販売比率は約20%にとどまっており、目標達成には大幅な普及促進が必要だ。特に、EV充電インフラの整備やバッテリーコストの低減が課題となっている。業界団体の日本自動車工業会は「目標達成には、政府による充電インフラ整備への補助や、車両購入へのインセンティブ拡充が不可欠」と指摘する。
自動車メーカーの対応
トヨタ自動車や日産自動車など国内大手メーカーは、電動車のラインアップ拡充を加速させている。トヨタは2025年までに全車種に電動車を設定する方針で、日産は2030年代初頭までに主要市場での新型車を全てEV化する計画だ。一方で、部品サプライヤーからは「エンジン関連部品の需要減少に対応するため、事業構造の転換が必要」との声が上がっている。
国際的な動向と日本の位置づけ
欧州連合（EU）は2035年までに内燃機関車の新車販売を実質禁止する方針を決定しており、米国カリフォルニア州も同様の規制を導入済みだ。日本もこれに追随する形だが、国際的な競争の中で電動車技術の優位性を維持できるかが問われる。政府は、次世代バッテリーや水素エンジンなどの技術開発に対する支援を強化する方針だ。
消費者への影響と今後の見通し
消費者にとっては、車両価格の上昇や充電インフラの整備状況が懸念材料となる。政府は、2030年までに充電スタンドを15万基に増設する目標を掲げているが、現状は約3万基にとどまる。また、中古車市場ではガソリン車の需要が長期間続く可能性があり、買い替え時期の見極めが重要になる。専門家は「2035年以降も中古ガソリン車の維持は可能だが、都市部では環境規制が強化される可能性がある」と指摘する。
