経済産業省は、2025年度からの電気自動車（EV）購入補助金を大幅に縮小する方針を固めた。これまでEV普及の旗振り役だった補助金制度は、年間約1,000億円規模で実施されてきたが、今後は水素やアンモニアなど多様な次世代自動車技術への支援にシフトする。この政策転換は、日本メーカーのEV戦略に大きな影響を与えるとみられる。
補助金縮小の背景と新たな支援策
経産省は、EV補助金の予算を2025年度に半減し、2026年度以降はさらに縮小する案を検討している。その一方で、水素エンジン車やアンモニア直接燃焼エンジン、合成燃料（e-fuel）など、カーボンニュートラル実現に向けた多様な技術開発を支援する新たな基金を設立する。この基金は、2024年度補正予算で数百億円規模の計上を目指す。
経産省幹部は「EV一辺倒ではなく、日本の強みを活かした複数の選択肢を追求する」と説明。トヨタ自動車などが推進する水素エンジン車や、マツダが研究するロータリーエンジンを活用したレンジエクステンダーEVなど、日本メーカーの技術ポートフォリオを考慮した政策転換とみられる。
日本メーカーへの影響と業界の反応
補助金縮小は、EVシフトで出遅れている日本メーカーにとって逆風となる可能性がある。日産自動車は、2026年までにEV販売比率を40%に引き上げる目標を掲げるが、補助金減少が販売減速につながる懸念がある。一方、トヨタは「補助金ありきの戦略ではない」と強気の姿勢だが、水素エンジンなどへの支援拡大は追い風となる。
日本自動車工業会の関係者は「補助金の急な縮小は市場に混乱をもたらす。段階的な移行が必要だ」と指摘。また、ある部品メーカー幹部は「EVへの投資を加速していただけに、方針転換は戸惑いがある」と打ち明ける。
海外との競争と日本の戦略
中国や欧州がEV補助金を拡大する中、日本の政策転換はリスクを伴う。中国は2023年、EV購入税免除を2027年まで延長し、欧州連合（EU）も2035年までの内燃機関車販売禁止を維持する。これに対し、日本は「マルチパスウェイ」戦略を掲げ、EVだけでなく水素やバイオ燃料なども含めた総合的なカーボンニュートラルを目指す。
経産省は、日本の自動車産業の競争力維持には、技術の多様化が不可欠と判断。特に、水素エンジンはトヨタや川崎重工業などが先行しており、アンモニア燃料は商船三井など海運業界でも実証実験が進む。合成燃料は、ポルシェやホンダが研究を加速している。
しかし、専門家からは「EVの需要が世界的に高まる中、日本の多様路線は消費者に混乱を与える」との声も。自動車アナリストの山田氏は「日本メーカーはEVの競争力向上と、新技術の両立を迫られる。補助金に頼らないビジネスモデル構築が急務だ」と指摘する。
今後の見通し
経産省は、2024年末までに新たな支援策の詳細を決定する。また、2025年度からの補助金縮小に伴い、自治体独自の補助金や、充電インフラ整備への重点投資など、地域ごとの取り組みも促進する方針だ。
日本自動車工業会は「政府の長期的なビジョンに沿って、業界全体で協力していく」とコメント。しかし、EVシフトの遅れが指摘される中、今回の政策転換が日本メーカーの競争力にどう影響するか、注視が必要だ。
