中国EV市場で日本勢の苦戦が鮮明に
中国の電気自動車（EV）市場が急拡大する中、日本の自動車メーカーは存在感を急速に失っている。2023年の中国新車販売に占めるEVの割合は約25%に達したが、日本ブランドのEV販売シェアは5%を下回る。一方、中国大手の比亚迪（BYD）は単独で約35%のシェアを握り、中国勢全体で7割超を占める。
日本メーカーの戦略のズレ
日本メーカーの苦戦の背景には、EVシフトへの対応の遅れがある。トヨタはハイブリッド車（HV）に注力し、日産はEVの先駆者ながら新型車の投入が遅れた。ホンダは中国市場向けにEVを投入したが、価格競争で中国勢に劣る。2023年の中国での日本車販売台数は前年比で約10%減少し、特にEV分野での落ち込みが顕著だ。
中国メーカーの攻勢
比亚迪は2023年に約300万台の新エネルギー車（NEV）を販売し、うちEVは約160万台。価格帯は10万～30万元（約200万～600万円）と幅広く、航続距離や充電速度で競争力を持つ。さらに、蔚来汽車（NIO）や小鵬汽車（XPeng）などの新興EVメーカーも高級車市場で存在感を高めている。
日本メーカーの巻き返しは可能か
日本メーカーは2024年以降、中国市場向けに新型EVを投入する計画を発表している。トヨタは2026年までに10車種のEVを投入し、日産は2025年までに中国市場でEV比率を30%に引き上げる目標を掲げる。しかし、中国メーカーの技術革新と価格競争力は一段と加速しており、日本メーカーの巻き返しは容易ではない。
日本政府の支援と今後の課題
日本政府は2035年までに新車販売を全て電動車両にする目標を掲げ、補助金や充電インフラ整備を進める。しかし、中国市場での競争力回復には、現地生産の拡大や中国企業との提携強化が必要との指摘もある。専門家は「日本メーカーは中国市場の変化に迅速に対応しなければ、さらにシェアを失うリスクがある」と警鐘を鳴らす。
