中国EV市場の急拡大と日本車の苦戦
中国の新車市場で電気自動車（EV）シフトが加速し、日本メーカーが苦戦を強いられている。2023年の中国市場における日本車の販売台数は、トヨタが前年比約20％減、日産自動車は約40％減と大幅に落ち込んだ。一方、中国メーカーの比亜迪（BYD）は年間販売台数が300万台を超え、世界のEV販売で首位に立った。
この背景には、中国政府が推進する「新能源汽車（NEV）」政策がある。NEVにはEVのほか、プラグインハイブリッド車（PHEV）や燃料電池車（FCV）が含まれ、購入補助金やナンバープレート取得の優遇措置が受けられる。中国市場では2023年にNEVの販売が新車全体の約30％を占め、2024年には40％を超えるとの予測もある。
日本メーカーのEV投入の遅れ
日本メーカーは、これまでハイブリッド車（HV）で中国市場を席巻してきたが、EVへの対応が遅れた。トヨタは2023年に中国でEV「bZ4X」を発売したが、販売は低迷。日産は「アリア」を投入したものの、中国メーカーの低価格EVに対抗できていない。ホンダも2024年に中国向けEVブランド「e：N」を立ち上げたが、シェア拡大には至っていない。
中国自動車工業協会のデータによると、2023年の中国市場における日本車のシェアは約15％で、2020年の約23％から低下した。一方、中国メーカーのシェアは約50％に拡大し、特にBYDはEVとPHEVを合わせて約300万台を販売した。
中国EVメーカーの強み
中国EVメーカーの強みは、低価格と高性能の両立にある。BYDの「シール」は価格が約20万元（約400万円）からと、日本車のEVより割安で、航続距離も700キロメートルを超える。また、BYDは自社でバッテリーや半導体を生産し、コスト競争力を高めている。
さらに、中国政府はEV充電インフラの整備を加速。2023年末時点で公共用充電器は約260万基に達し、2025年には500万基を目指す。これにより、消費者の航続距離不安が軽減され、EV需要がさらに拡大している。
日本メーカーの巻き返し戦略
日本メーカーは、中国市場での巻き返しに向け、EV戦略を加速している。トヨタは2024年、中国市場向けに新型EV「bZ3」を投入し、2026年までに10車種以上のEVを投入する計画。日産は2024年から中国でEVを5車種投入し、2026年までにEV販売比率を30％に引き上げる目標を掲げる。ホンダも2024年から中国でEV「e：N2」を発売し、2030年までにEVとFCVのみの販売を目指す。
しかし、中国市場での競争は激化しており、日本メーカーがシェアを回復するには、現地企業との提携や、バッテリー調達の現地化などが不可欠とされる。また、中国消費者のブランド志向も変化しており、日本車の「高品質」イメージだけでは販売につながらないとの指摘もある。
今後の展望
中国市場でのEVシフトは今後も加速し、2025年にはNEVが新車販売の50％を超えるとの見方もある。日本メーカーが中国市場で生き残るためには、EVの品揃えを充実させるだけでなく、ソフトウェアや自動運転技術など、新たな価値を提供する必要がある。
アナリストは「日本メーカーは中国市場で厳しい戦いを強いられるが、世界最大の自動車市場での存在感を維持するためには、EV戦略の抜本的な見直しが必要だ」と指摘する。日本メーカーの今後の動向が注目される。
