中国市場における電気自動車（EV）シフトの加速が、日本車メーカーに深刻な影響を及ぼしている。2023年の中国新車販売台数に占めるEVの割合は約25%に達し、2025年には35%を超えると予測される。一方、日本車メーカーの中国市場シェアは2023年に約15%まで低下し、2025年には10%を割り込む可能性が指摘されている。
日本車メーカーの苦戦要因
日本車メーカーの苦戦の背景には、EV対応の遅れがある。トヨタ自動車はハイブリッド車（HV）に注力してきたが、中国政府のEV補助金政策やBYDなどの中国メーカーの攻勢により、EV市場での存在感が薄れている。日産自動車やホンダもEVモデルを投入しているが、販売台数は中国メーカーに大きく水をあけられている。
中国自動車工業協会のデータによると、2023年の中国EV販売台数は約600万台に達し、前年比で約50%増加した。そのうち、BYDが約200万台でトップ、続いてテスラが約90万台、上海汽車（SAIC）が約70万台と、中国メーカーが上位を占める。日本車メーカーで最も販売台数が多いトヨタのEVは約5万台にとどまる。
日本車メーカーの戦略転換
こうした状況を受け、日本車メーカーは戦略の転換を迫られている。トヨタは2026年までに10車種のEVを投入する計画を発表し、日産は2025年までにEV販売比率を20%に引き上げる目標を掲げる。ホンダも中国市場向けのEV専用ブランドを立ち上げ、2027年までに10車種を投入する方針だ。
しかし、中国メーカーの価格競争力や技術革新の速さに対抗するのは容易ではない。BYDは2023年に高級EVブランド「仰望」を発表し、100万円台から1000万円超まで価格帯を拡大。さらに、独自のリン酸鉄リチウムイオン電池「ブレードバッテリー」を搭載し、航続距離や安全性で優位に立つ。
日本政府の支援と今後の課題
日本政府もEVシフトに対応するため、2023年度補正予算でEV関連の補助金を拡充した。経済産業省は蓄電池の国内生産拠点整備に最大約3000億円を支援する方針を示している。しかし、中国市場での競争激化は避けられず、日本車メーカーは技術革新とコスト削減の両立が求められる。
専門家は「日本車メーカーが中国市場で巻き返すには、EVの性能向上だけでなく、自動運転やコネクテッド技術などソフトウェア面での差別化が不可欠」と指摘する。また、中国市場に特化したEVモデルの開発や、現地企業との提携強化も重要な戦略となる。
