日本政府は、2035年までに新車販売を全て電動車両（EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車など）にする目標を正式に発表した。この目標は、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けた中間目標として位置づけられており、自動車業界の競争力強化と脱炭素社会の実現を同時に目指すものだ。
補助金とインフラ整備の拡充
政府は、電動車の普及を促進するため、2024年度補正予算で約1,000億円を計上。EV購入時の補助金を最大85万円に増額し、充電インフラ整備にも500億円を充てる。特に、高速道路のサービスエリアや都市部のマンションなどへの充電器設置を重点的に支援する。
経済産業省の担当者は「充電インフラの整備が電動化の鍵を握る。2025年までに公共用充電器を約3万基設置し、2030年までに15万基に増やす計画だ」と述べている。
自動車メーカーの対応
国内自動車メーカーも、この政府目標に沿った戦略を打ち出している。トヨタ自動車は、2030年までにEVの世界販売を350万台に引き上げる計画を発表。日産自動車は、2026年までにEV販売比率を40％に高める目標を掲げる。ホンダは、2040年までに全ての新車販売をEVまたは燃料電池車にする方針だ。
一方で、部品メーカーやガソリンスタンドなど関連業界への影響も懸念されている。日本自動車部品工業会の調査によると、電動化により2025年までに約5万人の雇用が創出される一方、エンジン関連部品の需要減少により約3万人の雇用が失われる可能性があるという。
充電インフラの課題
現状、日本国内の公共用充電器は約3万基と、EV普及には不十分だ。特に、急速充電器の数は欧州や中国に比べて少なく、充電時間の長さが購買意欲を削ぐ一因となっている。政府は、2025年までに高速道路のサービスエリアに急速充電器を100％設置する計画を進めている。
また、マンション居住者向けの充電設備設置も課題だ。国土交通省は、新築マンションへの充電器設置義務化を検討しており、2025年までに結論を出すとしている。
国際競争の激化
日本の電動化目標は、欧州や中国の動きに後れを取らないための措置でもある。欧州連合（EU）は2035年までに内燃機関車の新車販売を事実上禁止する方針。中国は、新エネルギー車（NEV）の販売比率を2025年までに20％に引き上げる目標を掲げている。
日本自動車工業会の会長は「日本が世界の電動化競争に取り残されないためには、政府と民間が一体となった取り組みが不可欠だ」と強調した。
