2024年の世界での電気自動車（EV）販売台数が初めて1000万台を超える見通しとなった。調査会社のデータによれば、2024年1月から6月までの世界EV販売台数は前年同期比約25％増の約720万台に達し、このペースが続けば年間で1000万台を突破するのは確実視されている。特に中国市場が全体の約6割を占め、販売をけん引している。
中国市場の圧倒的な存在感
中国では、政府の購入補助金や充電インフラ整備の後押しを受け、EV販売が急拡大している。2024年上半期の中国でのEV販売台数は約430万台で、前年同期比で30％以上の増加を記録。比亜迪（BYD）などの地元メーカーが強みを発揮し、テスラも上海工場での生産を拡大している。中国自動車工業協会は「2024年の中国EV販売は900万台に達する可能性がある」と予測する。
欧州と米国も成長、日本は遅れ
欧州では、EUの厳しいCO2排出規制がEV販売を後押し。2024年上半期の販売台数は約150万台で、前年同期比15％増。一方、米国ではバイデン政権の税優遇措置が効果を発揮し、約70万台と20％増加した。しかし日本は、EV販売台数が約5万台と前年同期比で微増にとどまり、世界全体の1％未満。トヨタ自動車は「まだ需要が十分に立ち上がっていない」と説明するが、専門家からは「日本のEV戦略の遅れが際立つ」との指摘がある。
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充電インフラの整備が課題
EV普及には充電インフラの拡充が不可欠だ。国際エネルギー機関（IEA）は、世界の充電器設置数が2023年末時点で約400万基と報告。中国が約300万基を占める一方、日本は約3万基にとどまる。日本政府は2030年までに30万基を目標に掲げるが、達成にはさらなる投資が必要とされる。
