政府が電気自動車（EV）購入補助金を2025年度末で打ち切る方針であることが明らかになった。この決定により、日本市場のEV普及に暗雲が立ち込めている。補助金は現在、最大85万円が支給されているが、打ち切り後は販売台数が大幅に減少すると予想される。
補助金打ち切りの背景と影響
経済産業省によると、補助金は当初2023年度までの予定だったが、2年間延長された。しかし、2025年度末で終了することが正式に決まった。背景には、EV市場が一定の規模に達したとの判断があるが、実際の普及率はまだ低い。2024年の新車販売に占めるEVの割合は約2%にとどまっている。
業界関係者は「補助金がなくなれば、消費者は価格の高いEVを敬遠し、ハイブリッド車（HV）やガソリン車に戻る可能性が高い」と懸念を示す。特に、軽EVの普及が遅れている地方部での影響が大きい。
中国勢の低価格攻勢が加速
一方、中国のEVメーカーは日本市場への攻勢を強めている。比亜迪（BYD）は2023年に日本市場に参入し、2024年には小型EV「ドルフィン」を330万円台で発売。補助金を加味すれば実質250万円台となり、国産EVより100万円以上安い。
BYDの日本法人幹部は「補助金に頼らずとも競争力のある価格を実現する」と述べ、価格競争を仕掛ける構えだ。さらに、上海汽車や吉利汽車も日本市場への参入を検討している。
国内メーカーの対応と課題
トヨタ自動車はEV戦略を強化し、2026年までに10車種のEVを投入する計画だが、価格競争力では中国勢に劣る。日産自動車はリーフの後継車種を2025年に発売予定だが、補助金打ち切りが販売に影響する可能性がある。
自動車アナリストは「国内メーカーは補助金に依存せず、コスト削減と差別化が急務。特に、バッテリーコストの低減が鍵を握る」と指摘する。また、充電インフラの整備も課題で、現状では急速充電器の数が欧州の3分の1以下だ。
今後の展望
補助金打ち切りにより、2026年のEV販売台数は前年比で30%以上減少するとの試算がある。しかし、中長期的には環境規制の強化や技術進歩により、EVシフトは進むとみられる。政府は代わりに、充電インフラ整備やバッテリーリサイクルへの補助を強化する方針だ。
日本市場は今、正念場を迎えている。補助金に頼らない持続可能なEV市場の構築が求められる。
