電気自動車（EV）への移行が加速する中、国内の自動車産業では2030年までに約14万人の雇用が職種転換を迫られる可能性があることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。エンジンやトランスミッションなど内燃機関関連の部品製造に従事する労働者が、EV化の影響を最も受けるとみられる。
部品点数の減少が雇用に直撃
EVはエンジン車に比べて部品点数が約3分の1に減少する。これにより、エンジンや排気系、燃料系などの部品を製造する企業では、生産量の縮小や事業再編が避けられない。東京商工リサーチの試算によると、2030年までに内燃機関関連の部品メーカーで約9万人の雇用が減少し、残りの5万人はEV関連の新たな職種への転換が必要となる。
「自動車産業の雇用構造は大きく変わる。特に中小部品メーカーは、技術転換や人材育成に追われることになる」と、東京商工リサーチの情報部は指摘する。
地域経済への波及効果も懸念
自動車産業は国内の製造業雇用の約8%を占め、特に地方経済において重要な役割を果たしている。部品メーカーの集積地である愛知県や静岡県、岐阜県などでは、雇用減少が地域経済に大きな打撃を与える可能性がある。
実際、トヨタ自動車の本拠地である愛知県では、自動車関連の従業員が約30万人に上る。同県の雇用全体に占める割合は約10%で、EVシフトによる影響は避けられない。自治体は新たな産業誘致や雇用創出策を急ぐ必要がある。
部品メーカーの再編加速
部品点数の減少は、部品メーカー間の競争激化や再編を促す。特に、エンジンやトランスミッションなどのパワートレイン関連部品を専門とする企業は、事業の多角化やEV向け部品へのシフトを迫られる。
例えば、デンソーはエンジン関連部品からEV向けの熱管理システムや電子部品への転換を進めている。また、アイシンはトランスミッション事業の縮小を余儀なくされ、EV向けの駆動ユニットの開発に注力している。
大手部品メーカーは研究開発投資を増やし、技術転換を図っているが、中小企業にとっては資金や人材の面でハードルが高い。「技術力のある中小企業は、大手との協業やM&Aの対象となる可能性がある」と、業界関係者は話す。
政府の支援策と課題
政府は、2035年までに新車販売の100%を電動車にする目標を掲げている。これに伴い、自動車産業の雇用転換を支援するための補助金や税制優遇措置を講じている。しかし、実際の雇用転換は思うように進んでいない。
経済産業省は、2021年度から「自動車産業の構造転換に向けた人材育成事業」を開始し、部品メーカーの従業員向けにEV関連の技術研修を提供している。しかし、研修に参加する企業は限られており、特に中小企業では「研修に参加する時間がない」「技術者を派遣できない」といった声が上がっている。
また、EVシフトに伴い、バッテリーやモーターなどの新たなサプライチェーンの構築が必要となる。日本はバッテリーの原材料調達で中国や韓国に依存しており、資源確保が課題となっている。
今後の展望
EVシフトは避けられない流れであり、自動車産業の雇用構造は大きく変化する。労働者は新たなスキルを習得し、部品メーカーは事業転換を迫られる。政府や自治体は、地域経済の維持と雇用の安定化に向けた包括的な支援策を打ち出す必要がある。
「自動車産業の変革は、日本の製造業全体の将来を左右する。官民一体となった取り組みが不可欠だ」と、エコノミストは指摘する。
