2024年の日本市場における電気自動車（EV）販売台数が、前年比20%増の8万台に達する見通しであることが、業界団体の調査で明らかになった。中国メーカーの攻勢が鮮明となっており、日本メーカーのシェア低下が懸念されている。
中国勢の台頭が顕著に
日本自動車工業会の発表によると、2023年のEV販売台数は6万7000台で、前年比約15%増加した。2024年はさらに伸び、8万台に達する見込み。特に中国の比亜迪（BYD）や上海汽車集団（SAIC）などが販売を伸ばしている。2023年の日本市場における中国メーカーのEVシェアは約10%だったが、2024年には20%を超える可能性がある。
「中国メーカーは低価格帯のモデルを投入し、特に若い世代を中心に支持を集めている。日本メーカーは技術面で優位性を持つが、価格競争では苦戦を強いられている」と、業界アナリストの田中氏は指摘する。
日本メーカーの戦略
一方、日本メーカーもEVシフトを加速させている。トヨタ自動車は2026年までに10車種のEVを投入する計画で、日産自動車も2025年までに新型EVを発売する予定だ。しかし、中国勢の攻勢に対抗するためには、価格競争力の向上が急務となっている。
「日本メーカーは高品質なEVを提供しているが、価格が高いというイメージが浸透している。政府の補助金制度を活用し、より手頃な価格帯のモデルを開発する必要がある」と、経済産業省の担当者は述べた。
充電インフラの整備も課題
EV普及の課題として、充電インフラの整備が挙げられる。2023年末時点で、日本国内の急速充電器は約3万基と、欧州や中国に比べて少ない。政府は2030年までに15万基に増やす目標を掲げているが、地域間の格差が問題となっている。
「都市部では充電器が増えているが、地方ではまだまだ不足している。長距離ドライブを考えると、充電インフラの整備がEV普及の鍵を握る」と、日本自動車工業会の関係者は語る。
今後の見通し
2024年のEV市場は、中国勢の攻勢が続く一方で、日本メーカーも新型車投入で巻き返しを図る。市場全体の成長は続くが、競争激化により価格低下が進むと予想される。消費者の選択肢が広がる一方で、国内メーカーの競争力維持が課題となる。
