中国勢の日本攻勢が本格化
電気自動車（EV）シフトが加速する中、中国メーカーが日本市場への本格的な攻勢を強めている。最大手のBYD（比亜迪）は2024年に日本で3車種を投入する計画で、すでに2023年1月にはSUV「ATTO 3」の販売を開始した。同社は年内に全国で50店舗以上の展開を目指しており、価格競争力と先進技術を武器にシェア拡大を狙う。
日系メーカーの対応
一方、日産自動車は2024年度までに新型EV「サクラ」の派生モデルを含む3車種を投入し、トヨタ自動車も2026年までに10車種のEVを投入する計画だ。ホンダは2024年に新型EV「e:Ny1」を日本で発売する。日系メーカーは中国勢の低価格攻勢に対抗するため、コスト削減と航続距離の延長に注力している。
部品調達網も変わりつつある。従来はガソリン車向けのサプライチェーンが主流だったが、EV向けのバッテリーやモーターなどの主要部品で中国企業との連携が増加。例えば、トヨタは中国のCATL（寧徳時代）からバッテリーを調達し、日産はエンビジョンAESC（旧AESC）と協業している。
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市場への影響
日本自動車工業会のデータによると、2023年の国内EV販売台数は約8万5000台で、前年比2倍以上に増加。しかし、新車販売全体に占めるEVの割合はまだ2%程度と低く、普及には充電インフラの整備が課題だ。経済産業省は2035年までに新車販売をすべて電動車両にする目標を掲げており、補助金制度を拡充している。
「中国メーカーの参入は、日本のEV市場を活性化させるきっかけになる」と、自動車アナリストの山田一郎氏は指摘する。「競争が激化することで、日系メーカーも技術革新を加速せざるを得ない。消費者にとっては選択肢が増え、価格低下も期待できる」と述べた。
