東南アジアの電気自動車（EV）市場で、中国メーカーの存在感が急速に高まっている。タイでは2023年のEV販売台数の約80%を中国ブランドが占め、日本車メーカーのシェアは1%未満にとどまった。この現象は、日本が長年支配してきた東南アジア自動車市場の構造が大きく変わりつつあることを示している。
中国EVメーカーの攻勢
中国のEVメーカー、比亜迪（BYD）や上海汽車（SAIC）などが、東南アジア市場で積極的な販売戦略を展開している。BYDはタイで2022年に販売を開始し、2023年には同国EV市場でトップシェアを獲得。2024年にはタイ国内での生産工場稼働を予定しており、現地生産によるコスト削減と供給網の強化を図る。
また、中国メーカーは価格競争力だけでなく、充実した充電インフラの整備や、政府との連携による優遇措置の獲得にも成功している。タイ政府はEV普及を国家戦略と位置づけ、購入補助金や輸入関税の引き下げなど、中国メーカーに有利な政策を打ち出している。
日本車メーカーの苦戦
一方、トヨタやホンダなどの日本車メーカーは、東南アジア市場でのEV投入が遅れている。トヨタはタイで2023年にEV「bZ4X」を発売したが、価格が高く販売は伸び悩んでいる。ホンダもEV「e:N1」を2024年に投入予定だが、中国勢に先行を許している。
日本車メーカーはハイブリッド車（HV）で強みを持つが、EVシフトが加速する中、東南アジアでの地位低下が懸念される。タイ自動車工業会のデータによると、2023年のタイ新車販売に占める日本車のシェアは約78%と依然高いものの、EV市場では中国勢に圧倒されている。
市場構造の変化
東南アジア全体では、2023年のEV販売台数は前年比で約2倍に増加。インドネシアやマレーシアでも中国メーカーのシェア拡大が進んでいる。インドネシアでは、中国の五菱汽車（Wuling）がEV市場で首位に立ち、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）もEV生産を計画している。
日本貿易振興機構（JETRO）の報告書は、「日本車メーカーが東南アジアでEV市場の主導権を握るには、価格競争力と充電インフラの整備が不可欠」と指摘。現地生産の拡大や、政府との協調による政策支援の獲得が急務としている。
今後の展望
東南アジアのEV市場は、2025年までに年間販売台数が100万台を超えるとの予測もある。中国メーカーは既に市場でのプレゼンスを確立しており、日本車メーカーは巻き返しに向けた戦略の見直しを迫られている。
トヨタはタイで2024年からピックアップトラックのEV生産を開始する計画だが、中国勢に対抗するには、より手頃な価格帯のEV投入や、バッテリーの現地生産などが必要とされる。東南アジアでのEVシフトは、日本自動車産業の競争力に大きな試練をもたらしている。
