タイの自動車市場で、電気自動車（EV）シフトが急速に進んでいる。2023年のEV販売台数では、中国の比亜迪（BYD）が首位に立ち、日本メーカーは苦戦を強いられている。タイ政府がEV普及に積極的な政策を打ち出していることが背景にある。
中国勢の躍進
2023年のタイにおけるEV販売台数は、BYDが約3万台でトップ。2位は中国の上汽集傘（SAIC Motor）傘下のMGで約1万5千台、3位は中国の長城汽車（GWM）が約1万台と、上位を中国勢が占めた。日本メーカーでは日産が約3千台で4位、トヨタが約2千台で5位にとどまっている。
タイ自動車工業会（TAI）のデータによると、2023年の新車販売全体に占めるEVの割合は約12％で、前年の約1％から急増した。これは、政府がEV購入補助金や輸入関税引き下げなどの優遇策を導入したことが大きい。
日本メーカーの対応
日本メーカーはこれまで、タイ市場で高いシェアを誇ってきた。しかし、EVシフトへの対応の遅れが顕在化している。トヨタは2023年12月にタイで初の量産EV「bZ4X」を発売したが、販売は伸び悩んでいる。日産は「リーフ」を販売しているが、モデルが古く競争力を失っている。
「日本メーカーはタイで長年、内燃機関車で成功してきたが、EVでは中国勢に大きく後れを取っている」と、バンコク在住の自動車アナリスト、タナポン・スワンナラット氏は指摘する。
今後の展望
タイ政府は2030年までに新車販売の30％をEVにする目標を掲げている。これに合わせて、中国メーカーはタイにEV工場を建設しており、BYDは2024年に生産開始を予定している。一方、日本メーカーもタイでのEV生産を計画しているが、具体的な投資決定は遅れている。
「日本メーカーがタイ市場で再び競争力を取り戻すには、EVのラインアップ拡充と価格競争力が不可欠だ」と、タナポン氏は語る。
