中国の電気自動車（EV）メーカーが日本市場に本格的に参入し始めている。最大手のBYD（比亜迪）は2023年1月に日本での販売を開始し、2024年にはSUV「ATTO 3」とコンパクトカー「ドルフィン」の2車種を投入する計画だ。これまで日本車が圧倒的なシェアを誇ってきた国内市場に、中国勢が風穴を開けようとしている。
中国EVの日本上陸、その戦略とは
BYDの日本法人であるBYD Auto Japanは、2023年から日本全国で販売網を拡大している。同社は2025年までに100店舗の開設を目指しており、すでに東京、大阪、名古屋などの主要都市でショールームをオープンしている。BYDの日本法人社長である東福寺厚氏は、「日本のお客様に高品質で手頃な価格のEVを提供することが我々の使命だ」と述べている。
BYDの強みは、バッテリーやモーターなどの主要部品を自社で一貫生産している点だ。これにより、競合他社よりも低コストを実現し、日本市場でも競争力のある価格設定が可能となっている。ATTO 3の価格は440万円（税込み）で、補助金を活用すれば実質400万円を切る。一方、日産のリーフは約500万円からと、価格差は明確だ。
日本メーカーへの影響と市場の変化
中国EVの攻勢は、日本メーカーにとって無視できない脅威となっている。日本自動車工業会のデータによると、2023年の日本国内のEV販売台数は約8万5000台で、前年比で約50%増加した。このうち、中国ブランドのシェアはまだ1%未満だが、成長率は急激だ。特に、BYDのATTO 3は2023年の日本でのEV販売ランキングでトップ10入りを果たしている。
また、中国のEVメーカーは価格だけでなく、性能面でも向上している。BYDの「ブレードバッテリー」は、安全性とエネルギー密度の高さで評価が高く、航続距離もATTO 3で485km（WLTCモード）と、実用十分なレベルだ。さらに、車載ソフトウェアの開発にも力を入れており、12.8インチの大型タッチスクリーンや音声認識機能など、先進的なコネクテッド機能を搭載している。
日本政府のEV政策と今後の展望
日本政府は2035年までに新車販売のすべてを電動車両にする目標を掲げており、EV普及に向けた補助金制度を拡充している。経済産業省の担当者は、「EV市場の拡大は、多様なプレーヤーの参入によって加速される。中国メーカーの日本市場参入は、競争を促進し、消費者の選択肢を広げる」とコメントしている。
しかし、日本メーカーも黙ってはいない。トヨタは2026年までに次世代EVを投入する計画を発表し、日産は2028年までにEVのコストを現行比で30%削減する目標を掲げている。ホンダもGMとの提携を強化し、北米市場向けのEV開発を加速している。
中国勢の日本市場進出は、まだ始まったばかりだ。BYDに続き、上海汽車や吉利汽車も日本市場への参入を検討していると報じられている。日本自動車研究所のアナリストは、「今後5年以内に、中国ブランドのEVが日本市場で5%のシェアを獲得する可能性がある」と予測する。日本車の牙城が崩れる日は、そう遠くないかもしれない。
