中国の電気自動車（EV）市場で、日本メーカーの存在感が急速に薄れている。2024年時点で日本ブランドの販売シェアは約5％にまで低下。一方、中国の現地メーカーは補助金と低価格戦略を武器に市場の7割以上を掌握しつつある。
中国勢の猛攻、日本メーカーは苦戦
中国自動車工業協会のデータによると、2024年の中国EV販売台数は前年比35％増の約1100万台に達した。うち中国ブランドは約780万台でシェア71％。日本メーカーは約55万台でシェア5％にとどまった。特に日産自動車は中国市場でのEV販売が前年比20％減、ホンダも15％減と苦戦が続く。
「中国メーカーは部品の現地調達率が高く、価格競争力が圧倒的だ。同じ航続距離のEVで、日本車より30～40％安いモデルも多い」と、自動車アナリストの李強氏は指摘する。中国勢のBYDは2024年に世界販売でテスラを抜き、トヨタに迫る勢いを見せる。
日本メーカーの巻き返し戦略
これに対し、日本メーカーは2025年以降、EV専用プラットフォームの投入で巻き返しを図る。トヨタは2026年までに次世代EVを10車種投入し、コストを現行比50％削減する計画。日産は中国市場向けに低価格EV「サクラ」の現地生産を拡大し、2025年に年産20万台体制を目指す。
また、ホンダは中国のEVスタートアップとの提携を強化。2024年に発表した「e:N」シリーズでは、中国企業と共同開発したバッテリーを搭載し、航続距離600kmを実現した。ホンダ中国法人の責任者は「中国市場のスピード感に合わせた製品開発が不可欠」と語る。
生き残りをかけた協業と技術革新
日本メーカーは単独での生き残りが難しく、中国企業との協業も模索する。三菱自動車は中国の電池大手CATLと提携し、2025年からEV向けリン酸鉄リチウム電池の調達を開始。スズキはインド市場に注力する一方、中国では撤退の可能性も取り沙汰される。
「日本メーカーが中国市場で復活するには、ソフトウェア定義車両（SDV）への転換が急務だ。中国の消費者はコネクテッド機能や自動運転技術を重視する」と、調査会社の張明氏は分析する。中国政府は2030年までに新車販売の50％をEVとする目標を掲げており、日本メーカーの対応が問われている。
