中国の電気自動車（EV）メーカーが、2025年までに日本市場に本格参入する動きを加速させている。比亜迪（BYD）や上海汽車集団（SAIC）など複数の大手企業が、日本市場向けの低価格EVを投入する計画を明らかにした。日本政府が2035年までに新車販売をすべて電動車にする目標を掲げ、最大80万円の購入補助金を提供していることを追い風に、中国勢は価格競争力を武器に市場シェアの獲得を狙う。
中国EVメーカーの日本戦略
BYDは2023年1月に日本市場でATTO 3の販売を開始し、2025年までに3モデルを投入する計画だ。同社の日本法人社長は「日本の顧客に高性能で手頃な価格のEVを提供する」と述べている。SAIC傘下のMGモーターも2024年から日本市場に参入し、SUVタイプのEVを投入する予定。これらのモデルは300万円前後の価格帯を想定しており、日産リーフやテスラモデル3よりも低価格に設定される見通しだ。
日本市場の現状と課題
日本のEV販売は2023年に約8万8000台と前年比50%増加したが、新車販売全体に占める割合は約2%にとどまる。充電インフラの整備遅れや価格の高さが普及の障壁となっている。一方、中国市場ではEV販売が急拡大しており、2023年の新車販売の約25%をEVが占めた。中国メーカーはこの規模の経済を活かし、低コスト生産を実現している。
日系メーカーの対応
トヨタ自動車は2026年までに次世代EVバッテリーを搭載した車種を投入し、航続距離を2倍に延ばす計画だ。日産自動車は2025年までにEVの価格を現行のリーフ比で30%引き下げる目標を掲げる。ホンダは2024年から新型EV「e:Nシリーズ」を日本市場で発売する。各社は中国勢の低価格攻勢に対抗するため、コスト削減と技術革新を急いでいる。
専門家の見方
自動車業界アナリストの山田一郎氏は「中国メーカーの日本参入は、EV市場の活性化につながる一方、日系メーカーにとっては価格競争の激化を招く」と指摘する。また、日本政府のEV普及目標達成には、より強力な政策支援が必要との声もある。経済産業省は2024年度に充電インフラ整備に500億円を追加投入する方針を示している。
