中国の電気自動車（EV）メーカーが日本市場への攻勢を強めている。2024年に入り、比亜迪（BYD）や上海汽車集団などが相次いで低価格EVを投入し、これまでトヨタ自動車など日本メーカーが独占してきた国内市場に風穴を開けようとしている。
BYDが日本市場で存在感
BYDは2023年に日本市場に再参入し、2024年にはコンパクトEV「ドルフィン」や「シール」を投入。価格は300万円台からと、日本メーカーの同クラスEVより100万円以上安い。日本自動車販売協会連合会によると、2024年上半期のBYDの日本での販売台数は前年同期比で3倍以上に増加した。
中国勢の攻勢は、日本のEV市場がまだ黎明期にあることを突いた戦略だ。2023年の日本のEV販売比率はわずか2.2％と、欧州（約20％）や中国（約25％）に大きく後れを取っている。日本政府は2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げるが、充電インフラの不足や消費者の慎重姿勢が普及の壁となっている。
日本メーカーの対応迫られる
トヨタは「全方位戦略」を掲げ、ハイブリッド車（HV）や水素燃料電池車（FCV）も並行して開発する方針だが、EV専業の中国勢には価格競争で太刀打ちできない面がある。日産自動車やホンダも新型EVの投入を計画するが、中国勢の低価格攻勢に対抗するにはコスト削減が急務だ。
日本総合研究所の主任研究員は「中国EVの品質は近年急速に向上しており、日本市場でも十分に戦える。日本メーカーはEVのラインアップ拡充と価格低減を同時に進めなければ、市場を奪われる恐れがある」と指摘する。
消費者にとっては追い風
一方、消費者にとっては選択肢が広がる好機だ。これまで日本ではEVの価格が高く、補助金を受けてもガソリン車より割高だったが、中国勢の参入で価格競争が進めば、EVの普及が加速する可能性がある。東京都内の販売店では「BYDの問い合わせが増えている。特に若い世代の関心が高い」という声が聞かれる。
中国勢の日本市場への本格参入は、日本の自動車業界に構造変革を迫るものとなる。トヨタが長年築いてきたブランド力や販売網に陰りは見えないが、EVシフトの波は確実に日本にも押し寄せている。
