中国の電気自動車（EV）メーカーが日本市場への本格参入を加速している。業界関係者によると、複数の中国EVメーカーが日本での販売網構築を進めており、2025年までに日本市場における中国EVのシェアが急拡大する可能性がある。
BYD、日本市場で攻勢
最大手のBYDは2023年1月に日本で乗用車の販売を開始。同社は2025年末までに全国で100店舗以上の展開を目指している。BYDジャパンの担当者は「日本市場は品質とサービスに対する要求が非常に高いが、当社の製品はその基準を満たしている」と述べた。
日本メーカーのEV戦略に影響
中国勢の参入は、トヨタや日産など日本メーカーのEV戦略に大きな影響を与えるとみられる。日本自動車工業会のデータによると、2023年の日本国内のEV販売台数は約8万8000台で、前年比で約2.5倍に増加した。しかし、中国勢の低価格EVが投入されれば、市場競争はさらに激化する。
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専門家は「中国EVメーカーはコスト競争力と技術力で優位に立っており、日本市場でも存在感を高めるだろう」と指摘する。一方で、アフターサービスや充電インフラの整備などが課題となっている。
政府の政策も追い風
日本政府は2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げており、EV購入補助金や充電インフラ整備への補助金を拡充している。こうした政策も中国EVメーカーにとっては追風となっている。
中国勢の本格参入により、日本市場のEV価格がさらに低下し、消費者の選択肢が広がることが期待される。一方で、日本メーカーは競争力を維持するため、EVの開発・生産体制の強化が急務となっている。
