中国EVメーカー、日本市場で攻勢
中国の電気自動車（EV）大手BYDが日本市場での販売網を急速に拡大している。2025年までに全国で100店舗を展開する計画で、すでに2023年1月から乗用車の販売を開始。日本市場への本格参入は、長らく外資系EVが苦戦してきた市場に一石を投じる。
BYDは2023年1月に「ATTO 3」を皮切りに、その後「ドルフィン」「シール」を投入。価格帯は400万円台からと、テスラや日産のリーフと競合する。同社は日本での販売目標を2025年に年間3万台と設定している。
政府のEV普及政策が追い風
日本政府は2035年までに新車販売の100%を電動車（EV、HV、PHEV、FCV）とする目標を掲げ、EV購入補助金（最大85万円）を継続。また、充電インフラ整備にも補助金を投入しており、これが中国勢の参入を後押ししている。
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経済産業省の担当者は「多様なプレーヤーの参入は市場活性化につながる」とコメント。一方、国内自動車メーカーからは「競争激化で価格競争が起きる可能性がある」との声も聞かれる。
日本メーカーのEV戦略に影響も
トヨタ自動車は2026年までに次世代EVを投入予定だが、現行のEVラインナップは限定的。日産自動車は「サクラ」で軽EV市場を開拓したが、中国勢の低価格攻勢が脅威となる可能性がある。
BYDの日本法人社長は「日本市場は品質要求が厳しいが、当社のバッテリー技術とコスト競争力で勝負する」と述べている。同社は日本製部品の調達も進め、地域経済への貢献も強調する。
消費者にとってのメリット
中国勢の参入により、EVの選択肢が増え、価格低下が期待される。特に、BYDの「ブレードバッテリー」は安全性とエネルギー密度に優れ、航続距離も500km超と実用的だ。
しかし、アフターサービスや充電インフラの整備が課題。BYDは販売店と連携し、充電設備の設置支援も行う方針だ。
