中国の電気自動車（EV）メーカーが日本市場への攻勢を強めている。2024年上半期のEV販売台数で、中国勢が日本国内で前年比2倍以上の伸びを記録した。一方、日産やホンダなど国内メーカーは競争激化で苦戦を強いられている。
中国EV勢の日本市場での躍進
日本自動車販売協会連合会のデータによると、2024年1月から6月までのEV販売台数は、中国の比亜迪（BYD）が前年同期比約2.3倍の約1,200台を販売。上海汽車集団（SAIC）のブランド「MG」も同約1.8倍の約800台を記録した。両社合わせると、日本国内のEV市場シェアは約15%に達し、前年の約8%から倍増した。
BYDは2023年に日本市場に本格参入し、現在は全国に約40の販売拠点を展開。2025年までに100拠点に拡大する計画だ。MGも2022年から日本での販売を開始し、SUVモデルを中心に人気を集めている。
国内メーカーの苦戦
一方、日産自動車は2024年上半期のEV販売台数が前年同期比で約15%減少。主力モデル「リーフ」の販売が伸び悩み、新型EV「アリア」も想定ほどの販売台数に達していない。ホンダもEV販売が前年同期比で約10%減となり、新型EV「e:N1」の投入を2025年に延期した。
トヨタ自動車はEV販売で他社に遅れを取っているが、2026年までに10車種のEVを投入する計画を発表。しかし、中国勢の攻勢に対抗できるかは不透明だ。
価格競争と補助金政策
中国EVの強みは価格競争力にある。BYDの「ドルフィン」は税込み約360万円から販売され、同じセグメントの日産「リーフ」（約500万円）より約30%安い。また、中国政府の補助金により、日本市場での販売価格を抑えられている。
日本政府は2035年までに新車販売をすべてEVにする目標を掲げているが、充電インフラの整備や補助金制度では中国に遅れを取っている。2024年度のEV購入補助金は最大85万円だが、中国では最大約100万円の補助がある。
今後の見通し
専門家は、中国EVが日本市場でさらにシェアを拡大すると予測。一方、国内メーカーはEVのラインアップ拡充と価格競争力の強化が急務だ。日産は2025年に新型EV「リーフ」の後継モデルを投入予定で、ホンダも2026年までにGMと共同開発したEVを市場に投入する計画だ。
