中国の電気自動車（EV）メーカーが日本市場への攻勢を強めている。最大手のBYD（比亜迪）は2023年1月に日本市場に再参入し、2025年までに販売店を100店舗に拡大する計画を発表。日本政府のEV購入補助金拡充も追い風となり、日本メーカーにとっては競争激化が避けられない情勢だ。
BYDの日本戦略：100店舗体制で攻勢
BYDは2023年1月、5年ぶりに日本市場へ再参入。当初は「ATTO 3」と「ドルフィン」の2モデルを投入し、価格はそれぞれ440万円と363万円（補助金適用前）。2023年末までに22店舗を開設し、2025年までに100店舗を目標とする。同社の劉学亮（リウ・シュエリャン）日本法人社長は「日本のお客様に最高のEV体験を提供する」と述べ、販売網の拡大に意欲を示す。
BYDの強みは、バッテリーや半導体など主要部品を内製する垂直統合型のビジネスモデル。これにより、競合他社より低コストでの生産を実現し、価格競争力を高めている。また、同社は日本市場向けに右ハンドル車を開発し、日本の充電規格「CHAdeMO」にも対応。日本市場への適応を進めている。
日本政府のEV補助金拡充が追い風
日本政府は2023年度、EV購入補助金の予算を前年度の335億円から700億円に倍増。補助金の上限額も85万円に引き上げられた。これにより、BYDの「ATTO 3」は補助金適用後、約355万円での購入が可能となり、価格面での訴求力が高まっている。
経済産業省は、2035年までに新車販売の100%を電動車にする目標を掲げ、充電インフラの整備にも補助金を投入。2025年度までに急速充電器を3万基設置する計画だ。こうした政策が、中国メーカーの日本市場参入を後押ししている。
日本メーカーへの影響と今後の展望
トヨタや日産など日本メーカーは、EV市場で中国勢に後れを取っている。トヨタは2026年までにEVの世界販売150万台を目指すが、日本市場では「bZ4X」など限定的な投入にとどまる。日産は「アリア」を投入したが、価格は500万円超と高めだ。
市場調査会社のデータによると、2022年の日本国内のEV販売台数は約7万7000台で、新車販売全体の約1.7%に過ぎない。しかし、2030年には20%以上に拡大するとの予測もある。中国メーカーの攻勢により、日本市場のEV化が加速する可能性がある。
一方で、中国メーカーには品質やアフターサービスへの懸念も指摘される。BYDは日本で10年または20万キロのバッテリー保証を提供するなど、信頼性向上に努めているが、ブランド認知度の向上が課題だ。
専門家は「中国メーカーが日本市場で成功するには、価格だけでなく、品質やサービスで差別化する必要がある」と指摘する。今後の市場動向が注目される。
