中国の電気自動車（EV）大手BYD（比亜迪）は、日本市場で販売するSUV「ATTO 3」の価格を実質的に引き下げた。同社は2023年1月に日本参入を果たし、まずは「ATTO 3」を投入。当初の価格は440万円（税込）だったが、今回の改定で実質的な購入価格は250万円台まで下がることになる。
値下げの具体的内容
BYDは2023年11月、ATTO 3のメーカー希望小売価格を従来の440万円から450万円に値上げしていた。しかし、2024年1月から新たな販売促進策として、メーカーオプションの「暖房機能付きフロントシート」と「ETC車載器」を標準装備とし、実質的な値下げ効果を生み出した。さらに、国のクリーンエネルギー自動車購入補助金（CEV補助金）を活用することで、実質的な購入価格は約256万円（東京都の場合）となる。
背景と狙い
BYDの日本法人であるBYD Auto Japanの東福寺厚子社長は、「日本のお客様にEVの魅力をより身近に感じていただくため、価格面での取り組みを強化する」とコメントしている。同社は中国市場でEV販売台数トップの座にあり、強固なサプライチェーンを背景に低価格を実現。日本のEV市場はまだ普及段階にあり、価格競争力の強化はシェア拡大の鍵となる。
日本の2023年の新車販売におけるEV比率は約2%と低く、価格が障壁となっている。BYDの値下げは、日産自動車の「リーフ」やテスラ「モデル3」など競合車種にも影響を与える可能性がある。特に、リーフの実質価格が補助金込みで約300万円台であることを考慮すると、BYDの250万円台は十分に競争力がある。
今後の展開
BYDは日本市場で2025年までに100店舗の展開を目指しており、2024年には小型車「ドルフィン」やセダン「シール」の投入も予定している。今回の値下げは、日本市場でのプレゼンス向上とEV普及の促進につながると期待される。
