中国の電気自動車（EV）大手BYD（比亜迪）の日本法人は2024年、日本市場での乗用車販売台数を前年の約3倍にあたる3万台に引き上げる目標を明らかにした。同社は2023年に日本で乗用車販売を本格開始し、約1万台を販売。2024年は一気に3倍へと拡大する計画だ。
販売網とモデル投入の拡大
BYD日本法人の東福寺厚樹社長は都内で開いた記者会見で、「2024年末までに販売店を100店舗に増やす」と表明。現在は約50店舗で、年内に倍増させる。また、2024年春にはコンパクトSUV「ATTO 3」の改良版、秋にはミニバン「BYD DOLPHIN」の新グレードを投入し、ラインアップを強化する。
東福寺社長は「日本のお客様にEVの魅力を伝え、持続可能な社会の実現に貢献したい」と述べた。BYDは2023年1月に日本市場へ再参入し、同年中に3モデルを投入。2024年はさらに攻勢を強める。
日本市場のEV普及状況
日本自動車販売協会連合会のデータによると、2023年の国内新車販売に占めるEV比率は約2%と低調。しかし、政府は2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げており、BYDはこの市場拡大を見込む。同社は日本市場で価格競争力を武器に、テスラや日産自動車などと競合する。
BYDの日本での最量販モデル「BYD DOLPHIN」は価格を約300万円からと、日産「リーフ」より約30万円安く設定。補助金を活用すれば実質250万円台で購入可能だ。東福寺社長は「価格だけでなく、充実した装備とアフターサービスで差別化する」と強調した。
中国メーカーの日本市場攻略
中国自動車メーカーの日本市場進出はBYDが先行するが、上海汽車（SAIC）や吉利汽車（Geely）も日本参入を検討しているとされる。BYDは日本での販売好調を受け、2025年以降の目標も上方修正する可能性がある。
ただ、日本市場ではハイブリッド車（HV）の人気が根強く、EVシフトは欧州や中国に比べて緩やか。BYDの販売計画達成には、充電インフラの整備や消費者のEV認知度向上が課題となる。
