中国の電気自動車（EV）市場で販売が急減速している。2024年第1四半期のEV販売台数は前年同期比で約20％減少し、業界に衝撃が走っている。背景には、補助金縮小による需要減退と、生産過剰による在庫の積み上がりがある。
在庫過剰と価格競争の悪循環
中国汽車工業協会によると、2024年1～3月のEV販売台数は約120万台と、前年同期の150万台から大幅に減少した。一方、主要メーカーの在庫は平均で2.5カ月分に達し、正常水準の1.5カ月を大きく上回る。この在庫過剰を解消するため、各社は値引き競争に突入。BYDは主力モデルで最大15％の値下げを実施し、テスラも中国製モデル3の価格を10％引き下げた。
補助金縮小が需要に打撃
中国政府は2023年末にEV購入補助金を段階的に廃止。これにより、消費者の購入意欲が冷え込んだ。上海市在住の30代男性は「補助金がなくなると、ガソリン車との価格差が縮まらず、EVを買うメリットを感じなくなった」と語る。中国乗用車市場情報連席会の崔東樹秘書長は「補助金終了後、EV市場は一時的に冷え込むと予想していたが、ここまで急激な落ち込みは想定外だった」とコメントしている。
業界再編の動きも
販売低迷を受け、一部の新興EVメーカーは経営難に陥っている。2023年に上場した小鵬汽車は、2024年第1四半期の販売台数が前年比30％減の2万台未満となり、赤字幅が拡大。同社は従業員の10％削減を発表した。また、蔚来汽車も販売台数が25％減少し、生産調整を余儀なくされている。業界関係者は「今後、生き残れるのは上位5社程度になるだろう」と予測する。
輸出市場へのシフトも限界
国内需要の低迷を受け、中国EVメーカーは輸出に活路を求めるが、欧州連合（EU）が中国製EVに対する追加関税を検討するなど、海外市場でも逆風が強まっている。中国海関総署の統計によると、2024年第1四半期のEV輸出台数は前年比10％増の約30万台と伸び悩み、輸出だけでは国内の過剰生産を吸収できない状況だ。
