EVシフト加速、中国勢が日本市場で攻勢部品調達で協業も

中国のEVメーカーが日本市場への本格参入を加速。比亚迪（BYD）は2023年に日本で販売を開始し、2025年までに100店舗展開を計画。日産やホンダとの部品調達協業も進む。

日本ニュース 2026/06/30 09:21

中国の電気自動車メーカーが日本市場への攻勢を強めている。最大手の比亚迪（BYD）は2023年1月に日本で乗用車の販売を開始し、2025年までに販売店を100店舗に拡大する計画だ。これにより、日本市場におけるEVシフトが加速するとみられる。

BYDの日本戦略と市場への影響

BYDは日本で「ATTO 3」と「ドルフィン」の2モデルを投入。価格はそれぞれ440万円と363万円で、競合する日産「リーフ」やテスラ「モデル3」と同等かそれ以下に設定されている。BYDジャパンの東福寺厚樹社長は「日本市場は世界で最も厳しいが、品質と価格で勝負する」と述べている。

中国勢の攻勢に対応し、日本メーカーも部品調達で協業を進める。日産自動車は2023年、中国のEV部品メーカーとバッテリー調達の契約を締結。ホンダも中国企業との協業を検討中だ。これにより、日本のEV生産コストが低減し、競争力が向上する可能性がある。

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日本では2023年の新車販売に占めるEVの割合は約2%と、欧州や中国に比べて低い。政府は2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げるが、充電インフラの整備や価格面での課題が残る。中国勢の参入は、価格競争を促進し、普及を後押しする可能性がある。