中国の電気自動車（EV）最大手である比亜迪（BYD）が、2025年をめどに日本市場でEVトラックを発売する方針であることが明らかになった。同社はすでに日本で乗用EVを販売しているが、商用車分野への本格参入となる。
ラインアップと市場戦略
BYDは日本で軽トラックから大型トラックまで幅広い車種を投入する計画だ。特に、日本の物流業界で需要の高い小型トラックを中心に、段階的にラインアップを拡充する見通し。同社はすでに中国本土でEVトラックを量産しており、その技術とノウハウを日本市場に応用する。
BYDの日本法人は「日本の商用車市場は電動化の潜在性が大きい。当社のEVトラックはランニングコストの低さや環境性能で競争力がある」とコメントしている。
日本政府のEV推進政策と連動
日本政府は2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げており、商用車の電動化も促進している。BYDの参入はこうした政策に合致する。また、物流業界では人手不足や燃料費高騰が課題となっており、EVトラックへの関心が高まっている。
BYDはすでに日本で乗用EV「ATTO 3」や「ドルフィン」などを販売しており、2023年の日本でのEV販売台数は約2,000台と推定される。同社は2025年までに日本で100店舗以上の販売網を構築する計画で、商用車もこのネットワークを活用する。
競合他社との比較
日本市場では、三菱ふそうトラック・バスが小型EVトラック「eCanter」を販売しているほか、いすゞ自動車や日野自動車もEVトラックの開発を進めている。BYDは価格競争力とバッテリー技術で優位に立つとみられる。同社のトラックは、リン酸鉄リチウムイオンバッテリー「ブレードバッテリー」を搭載し、安全性と長寿命を特徴とする。
業界関係者は「BYDの参入で日本のEVトラック市場の競争が一気に活性化するだろう」と指摘する。
今後の見通し
BYDは2024年中に日本でEVトラックの先行予約を開始する可能性がある。また、充電インフラの整備やアフターサービス体制の構築も進める。同社の日本市場への本格参入は、日本の商用車電動化を加速させる重要な転機となりそうだ。
