中国の電気自動車（EV）大手BYD（比亜迪）が日本市場で急成長を遂げている。2025年上半期（1～6月）の販売台数は約2,500台と、前年同期の約800台から3倍以上に増加した。これは、日本政府のEV購入補助金制度の拡充や、BYDが投入した新型車の好調が主な要因だ。
補助金拡充が販売を後押し
日本政府は2025年度から、EV購入に対する補助金を最大85万円に引き上げた。BYDの「ATTO 3」や「ドルフィン」などのモデルは補助金対象となり、実質的な購入価格が300万円を切るケースも出ている。BYDジャパンの担当者は「補助金拡充が顧客の関心を高め、試乗予約が前年の2倍に増えた」と説明する。
新型車「シール」が好調
2025年春に発売されたセダン型EV「シール」は、競争力のある価格設定と航続距離700キロの性能が評価され、受注台数が目標の1.5倍に達した。BYDは2026年までに日本市場で年販売台数1万台を目指しており、販売網も現在の40拠点から60拠点に拡大する計画だ。
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一方、日本メーカーはEVシフトで遅れを取っており、トヨタのEV販売台数は2025年上半期で約1,000台にとどまる。BYDの躍進は、日本市場におけるEV競争の激化を象徴している。
