EVシフトの波、部品大手を直撃
自動車部品大手のA社（本社・東京都）は、電気自動車（EV）シフトに伴う事業構造の変化に対応するため、大規模なリストラ計画を発表した。国内の主力工場の一部を閉鎖し、約3000人の人員を削減する方針で、2026年までに完了する見通し。
同社はエンジン部品やトランスミッションなど、内燃機関向け部品を主力としてきたが、世界的なEVシフトにより需要が急減。業績は悪化しており、2023年度の連結営業利益は前年比40％減の200億円にとどまっていた。
工場閉鎖の具体的内容
閉鎖が決まったのは、埼玉県と三重県にある2つの工場。埼玉工場はエンジン部品、三重工場はトランスミッション部品を生産してきたが、EV化によりこれらの部品の需要が減少。両工場とも2025年末までに生産を停止し、従業員は希望退職やグループ内への再配置を通じて対応する。
A社の広報担当者は「EVシフトは想定以上に速く進んでおり、事業構造の抜本的な見直しが必要と判断した。工場閉鎖は苦渋の決断だが、将来の成長に向けて避けられない」と説明した。
人員削減の規模と影響
人員削減は約3000人で、国内従業員の約15％に相当する。削減の内訳は、希望退職の募集が2000人、関連子会社を含めた自然減や再配置で1000人を見込む。希望退職には上乗せ退職金を支給し、早期退職を促す。
自動車業界アナリストのB氏は「EVシフトで部品メーカーの淘汰が進む。A社のリストラは業界全体の縮図であり、今後も同様の動きが広がるだろう」と指摘する。
今後の戦略と課題
A社はEV向け部品の開発・生産に経営資源を集中させる方針。バッテリーパックやモーター部品など、成長分野への投資を加速する。2025年度までに研究開発費を現在の1.5倍に増やし、EV関連売上高を3倍にする目標を掲げる。
しかし、EV市場では中国メーカーや新興企業との競争が激化しており、技術開発とコスト競争力の両立が課題。A社は「厳しい競争に打ち勝つため、スピード感を持って変革を進める」としている。
今回のリストラは、日本の製造業が直面する構造転換の象徴的な事例として注目される。
