文部科学省が、教育分野に特化したAI（人工知能）アプリの開発に乗り出す。2027年度予算の概算要求に、アプリ開発や学校の情報セキュリティー強化費用などの関連予算を盛り込む。27年度中に実証研究として一部の学校で使い始めることを目指す。
生成AIの課題を踏まえた開発方針
政府が26年7月に閣議決定した「骨太の方針」では、「安全かつ主体的なAI活用に向けた環境整備や実証研究などを進める」と明記された。一方、ChatGPT（チャットGPT）などの生成AIは、誤情報に基づく回答を出す可能性や、問題の正解をすぐに回答することで、児童生徒の主体的に考える力を奪うおそれが指摘されていた。こうした課題を解消しつつ学習の質を高め、AIの活用能力も養う狙いがある。
学習用と校務用の2種類を開発
開発するアプリは大きく分けて、学習用と校務用の2種類。学習用端末などにインストールして使うことを想定する。
学習用アプリは、学習指導要領やその解説、教科書の内容などのデータを取り込み、AIが回答を出す前に必ず参照する仕組みにすることで、誤情報に基づく回答を防ぐ。質問に対する正解ではなく、考える上でのヒントなどを回答させるようにして、児童生徒が自分で考えることを助ける。質問に対し、学年に見合わない高度な内容や大量の情報を出すことを避け、成長段階に応じた回答をさせる仕組みも検討する。
校務負担の軽減とセキュリティー強化
校務用アプリは、テストの採点や文書作成といった教員の事務的な業務を補助したり、授業案を改善したりする役割を持たせ、教員の働き方改革につなげる。特別支援学校における個別の児童生徒の支援計画の作成など、学校や業務の種類ごとに複数のアプリを開発することも検討する。
より効果的な活用のため、児童生徒の普段の様子や校内アンケートといった学校で蓄積されたデータを安心して入力できるよう、学校の情報システムのセキュリティーも大幅に強化する。
これまでの取り組みと日本の現状
文科省は23年度から、学習や校務でAIを活用するパイロット校を指定して実用例を増やすなどして、AIを使った学力の向上や業務改善の方法を探ってきた。24年には生成AIに関するガイドラインを改訂。発達段階などに留意しつつ、利活用を検討すべきだと明記した。
一方、経済協力開発機構（OECD）の24年の調査によると、日本はAIを活用した中学教員の割合が、調査に参加した55の国・地域の中で2番目に低かった。
