自治体向け防災情報配信サービスを手がける「アルカディア」（大阪府箕面市）のシステムが不正アクセスを受け、登録者の個人情報が漏洩した可能性がある問題で、静岡市は14日、計4万3千人余りのメールアドレスなどが漏洩したと発表した。静岡県内では御前崎市や菊川市など、少なくとも10市町に影響が広がっている。不審なメールが届いたケースも確認され、各自治体が注意を呼びかけている。
静岡市の被害内容
静岡市は13日午前、同社から連絡を受けて把握した。市によると、防災情報を電子メールで配信する「市防災メール」の登録者3万4336人分のメールアドレスのほか、市職員6915人分のメールアドレス、氏名、職員番号、所属が漏洩した。認知症で行方不明になった人の情報を配信する「市認知症しずメール」では1779人分が漏れた。
同報無線の放送内容を電話やファクスで伝える「市電話発信サービス」では21人分の氏名と電話番号またはファクス番号、「清水病院緊急連絡システム」でも709人分の氏名、メールアドレス、所属が漏洩した可能性がある。
不審メールへの注意喚起
複数の市職員や市民に、市防災メールのアドレスを使い、大手クレジットカード会社を装った不審なメールが届いているという。市は記載されたURLやリンクにアクセスしたり、添付ファイルを開いたりせず、削除するよう求めている。
県内10市町への影響
同社のメール配信システムを利用している御前崎市と菊川市も13日、情報漏洩の可能性を発表した。御前崎市では防災メール登録者約2800人分、菊川市では防災メール「茶こちゃんメール」の登録アドレス8345件が対象。菊川市危機管理課によると、市民約5人や職員約10人に、架空請求とみられるメールが届いているという。
このほか、同じく同社のメール配信サービスを利用している牧之原市（約2700人分）、島田市（7583件）、伊豆の国市（約3400件）、三島市（8190件）、吉田町（2902件）、河津町（2541件）でもメールアドレスなどが漏洩した可能性がある。また、同社の保護者向け連絡サービス「ライデン・スクール」を導入する富士市も、登録者の情報が漏れた可能性があるとしている。
県と県警は16日、平木省副知事を本部長とする県サイバーセキュリティ戦略本部会議を開き、被害状況を共有し、県民への注意喚起を進める。
