日本新聞協会、AIに対抗する国際連合「SPUR」に加盟　NYTなどと連携

日本新聞協会は、生成AI事業者への適切なコンテンツ利用を求める報道機関の国際連合「SPUR」に加盟した。米NYTやAFP通信など44団体が加わり、会員は20カ国以上の80団体超となった。

日本ニュース 2026/10/13 08:51

日本新聞協会は、生成AI（人工知能）の事業者に適切なコンテンツ利用を呼びかける報道機関の国際連合「SPUR（スパー）」に加盟した。他に米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）やAFP通信、エコノミストなど44団体も加わり、会員は20カ国以上の80団体超となった。

SPUR設立の経緯と目的

SPURは今年2月、英国BBCやフィナンシャル・タイムズなどの報道機関が設立した非営利の連合体。自社コンテンツの知的財産権の保護のため、AIが記事をどれだけ利用したかを把握する仕組みの開発や、無許可・違法な利用の状況把握などを掲げる。

日本新聞協会の担当者は、今回の加盟について「世界のメディアや事業者の動きの参考になる」と言う。SPURの共同創設者であるデビッド・バトル氏は「質の高いジャーナリズムがAIモデルの基盤を成しているが、公正な対価が支払われる保証がない。業界全体で明確な行動規範を確立する必要がある」と呼びかけている。