トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術の実用化に向けて大規模なデータ基盤の構築で協業することを発表した。両社は2025年までに実証実験を開始し、2030年の実用化を目指す。この協業では、トヨタの車両技術とNTTの通信・データ処理技術を融合し、高度な自動運転システムの開発を加速させる。
協業の背景と目的
自動運転の実用化には、膨大な量の走行データをリアルタイムで処理し、AIモデルを訓練する必要がある。トヨタはこれまで自動運転技術の開発を進めてきたが、データ基盤の整備が課題となっていた。一方、NTTはIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想を掲げ、次世代通信技術の開発を推進している。今回の協業により、両社の強みを活かしたデータ基盤の構築が可能となる。
トヨタの豊田章男会長は「自動運転の実現には、車両技術だけでなく、通信インフラとデータ処理の高度化が不可欠だ。NTTとの協業で、安全で快適なモビリティ社会を実現したい」とコメントしている。NTTの澤田純社長も「トヨタの車両技術とNTTの通信技術を組み合わせることで、世界最高水準の自動運転システムを開発できる」と期待を示した。
具体的な協業内容
両社は、自動運転車両から収集される走行データを効率的に処理するためのデータプラットフォームを共同開発する。このプラットフォームは、エッジコンピューティングとクラウドを組み合わせたハイブリッド方式を採用し、低遅延でのデータ処理を実現する。また、AIモデルの訓練に必要なデータセットを共有し、自動運転の認識精度向上を図る。
さらに、NTTが開発する光電融合技術を活用した次世代通信ネットワークを自動運転車両に搭載し、車車間通信や路車間通信の高速化を実現する。これにより、周囲の状況をリアルタイムで把握し、安全な自動運転を可能にする。
今後のスケジュールと目標
トヨタとNTTは、2025年までに限定的なエリアで実証実験を開始する。実証実験では、自動運転レベル4相当のシステムを搭載した車両を使用し、データ基盤の性能検証を行う。2027年までには、複数の都市での実証実験を実施し、2030年には自動運転の商業化を目指す。
両社は、この協業を通じて自動運転技術の社会実装を加速させるとともに、交通事故の削減や交通渋滞の緩和、移動の効率化など、社会課題の解決に貢献したいとしている。
