NTTデータ、生成AIで業務効率化へ 金融・自治体向け新サービス
NTTデータ、生成AIで業務効率化 金融・自治体向け

NTTデータは、生成AI(人工知能)を活用した業務効率化サービスを新たに発表した。金融機関や自治体を主なターゲットとし、書類作成や顧客からの問い合わせ対応を自動化することで、業務工数を最大50%削減できるとしている。同社は2025年度までに100社への導入を目指す方針だ。

生成AIで変わる業務プロセス

新サービスは、大規模言語モデル(LLM)をベースに、金融や行政に特化したデータで追加学習を行っている。例えば、融資審査に必要な書類の自動作成や、住民からのよくある質問への自動応答が可能となる。NTTデータの担当者は「生成AIの導入により、人手で行っていた定型業務を大幅に効率化できる」と述べている。

導入事例と効果

既に一部の地方銀行で試験導入が始まっており、問い合わせ対応の時間が半分に短縮された事例もある。自治体では、窓口での申請書類作成支援に活用され、職員の負担軽減が期待される。NTTデータは、セキュリティとコンプライアンスを重視し、機密情報を扱う業種でも安心して使える環境を提供するとしている。

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今後の展開

同社は、2024年度中にさらに業種別のカスタマイズ版を投入する計画だ。医療や教育分野への展開も視野に入れており、生成AIの社会実装を加速させる狙いがある。市場競争が激化する中、NTTデータは自社の強みである大規模システムの運用実績を活かし、差別化を図る。

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