一般社団法人日本トレーディングカード協会は24日、公式Xを更新。企業や国会議員、協会および関係者に対する事実と異なる情報の拡散や、人格を攻撃するような誹謗中傷を確認したことを受け、注意喚起した。
誹謗中傷の実態と協会の対応
自民党の有志議員が、市場規模が拡大する「トレーディングカード」の振興を目指し議員連盟を設立することを受け、23日に日本トレカ協会が設立総会に参加。総会での内容を公式X上で明かしていた。
現在、トレーディングカード業界は転売問題のほか、偽造品・模造品の増加などに悩まされており、ポケモンカードや遊戯王、ワンピースカードなどの転売問題が特に社会問題になっている。そのため、SNSでは市場の改善を求めて多くの意見がトレカ協会に寄せられており、これを受け同協会はXで「活発な議論が行われ、多くのご意見をお寄せいただきありがとうございます。皆様からいただいたご意見やご指摘につきましては、一つひとつ目を通し、今後の活動の参考とさせていただいております。厳しいご意見も含め、建設的なご指摘は真摯に受け止めてまいります」と説明。
法的措置の警告
しかし、「一方で、一部では企業様、議員様、当協会および関係者に対する、事実と異なる情報の拡散や、人格を攻撃するような誹謗中傷が確認されています。当協会は、批判やご意見そのものを問題視するものではありません。しかし、虚偽の事実の流布や名誉を毀損する行為、関係者の安全や事業活動に支障を及ぼす悪質な投稿については、看過することはできません」と誹謗中傷の被害を明かした。
これを受け「そのため、このような投稿につきましては記録・保存を行い、必要に応じて発信者情報開示請求をはじめとする法的措置を講じてまいります。なお、悪質性が高いと判断した一部の案件については、すでに手続きを進めております。このような対応は決して望むものではありませんが、協会員、関係企業、関係者の皆様を守るため、適切かつ慎重に対応してまいります」と警告。
「今後も皆様からのご意見を真摯に受け止めながら、事実に基づく情報発信を続け、トレーディングカード文化の健全な発展と信頼性向上に努めてまいります。引き続き、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします」と呼びかけた。
