新NISA（少額投資非課税制度）が2024年から始まり、投資家の関心が高まっています。特に「成長投資枠」での積立投資が可能かどうかは、多くの人が気になるポイントです。
成長投資枠の基本ルール
成長投資枠は、年間投資上限が240万円、非課税保有期間が無期限で、投資対象は上場株式や投資信託などが含まれます。ただし、つみたて投資枠とは異なり、積立購入そのものは制度上可能です。
金融庁の資料によれば、成長投資枠では「積立による購入」が禁止されているわけではありません。実際、多くの証券会社で成長投資枠に対応した積立サービスが提供されています。
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つみたて投資枠との違い
つみたて投資枠（年間上限120万円）は、長期・積立・分散投資に特化した枠で、対象商品は一定の条件を満たす投資信託に限定されます。一方、成長投資枠はより幅広い商品に投資でき、積立も可能ですが、投資信託だけでなく個別株も対象となります。
ただし、成長投資枠で積立を行う場合、つみたて投資枠よりも手数料が高いケースがあるため、コスト比較が重要です。
実際の設定例
例えば、SBI証券では成長投資枠で毎月一定額を投資信託に積み立てる設定が可能です。また、楽天証券でも同様のサービスを提供しています。ただし、すべての投資信託が成長投資枠で積立できるわけではないため、各証券会社の取扱商品を確認する必要があります。
成長投資枠での積立は、つみたて投資枠の上限を超えて投資したい場合や、より自由度の高い運用をしたい場合に有効な選択肢です。
