ファミリーマートは、全店舗におけるキャッシュレス決済の利用比率が50％を突破したと発表した。これは2024年の目標を前倒しで達成した形となり、スマートフォンを使ったQRコード決済の普及が大きく寄与した。
キャッシュレス決済比率の上昇要因
ファミリーマートの発表によると、2023年12月時点で全店のキャッシュレス決済比率は50.2％に達した。前年同月の43.1％から7.1ポイントの上昇となり、特に「FamiPay」などの自社スマホ決済や、PayPay、楽天ペイといった外部のQRコード決済の利用が増加した。また、クレジットカードや電子マネー（交通系IC含む）の利用も堅調に推移している。
同社は2024年度中にキャッシュレス決済比率50％を目標に掲げていたが、それを約1年前倒しで達成したことになる。ファミリーマートは「お客様の利便性向上と業務効率化を目的にキャッシュレス化を推進してきた。特にスマホ決済は若年層を中心に浸透し、レジでの現金取り扱い時間の短縮にもつながっている」とコメントしている。
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業界全体の動きと今後の展望
コンビニ業界では、セブン-イレブンやローソンもキャッシュレス決済の比率を高めており、業界全体でキャッシュレス化が加速している。経済産業省のデータによると、日本のキャッシュレス決済比率は2022年に36％程度だが、政府は2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指している。ファミリーマートの50％突破は、小売業界におけるキャッシュレス化の象徴的な出来事と言える。
ファミリーマートは今後も、ポイント還元やクーポン連携など、スマホ決済の利便性を高める施策を展開する方針。また、現金決済を希望する高齢者などへの対応も継続し、あくまで選択肢の一つとしてキャッシュレスを推進する考えだ。
