パナソニック、住宅事業でAI活用し業績回復狙う

パナソニックが住宅事業でAIを活用した新サービスを開始。2025年度までに同事業の営業利益率を5%に改善し、年間売上高1兆円を目指す。

日本ニュース 2026/06/30 18:35

パナソニックは、住宅事業において人工知能（AI）を活用した新たなサービスを開始する。同社は2025年度までに同事業の営業利益率を現在の約2%から5%に改善し、年間売上高1兆円を目指す方針だ。

AI活用で住まいの価値向上

新サービスでは、AIが住宅内のエネルギー消費を最適化し、光熱費を最大20%削減する。また、居住者の行動パターンを学習し、自動で照明や空調を制御するスマートホーム機能を提供する。パナソニックの担当者は「AIにより、住まいの快適性と省エネを両立させる」と述べている。

国内の住宅市場は新築着工件数の減少が続く中、パナソニックは既存住宅のリフォームやリノベーション需要を取り込む戦略だ。同社は2024年度にAI関連の投資を前年比30%増の500億円に拡大する計画で、住宅事業のデジタル化を加速させる。

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パナソニックはまた、AIを活用した住宅診断サービスも開始する。センサーやカメラで建物の劣化状況を分析し、修繕の優先順位を提案する。これにより、住宅の長寿命化と資産価値の維持を図る。

住宅業界では、同様のAIサービスを提供する企業が増えているが、パナソニックは家電やエネルギー機器との連携で差別化を図る。同社の住宅事業責任者は「当社の強みは、家電からエネルギー管理まで一貫したソリューションを提供できる点だ」と強調する。

パナソニックは2030年までに、住宅事業におけるAI関連の売上高を3000億円に引き上げる目標を掲げている。同社はこれにより、住宅事業全体の成長を牽引し、グループ全体の業績回復につなげたい考えだ。