政府は、人工知能（AI）の開発・利用に関する規制法案を、今国会に提出する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。法案は、AIのリスクに応じた規制を課す「リスクベース・アプローチ」を採用し、企業の過度な負担を避けつつ、安全性と信頼性を確保することを目指す。また、欧州連合（EU）のAI規制法など国際的なルールとの整合性を重視し、日本の国際競争力の維持・強化につなげたい考えだ。
リスクベース・アプローチの詳細
法案では、AIシステムをリスクの高低に応じて「許容できないリスク」「高リスク」「限定的リスク」「最小リスク」の4段階に分類。例えば、クレジットスコアリングや医療診断など人の生命・権利に重大な影響を与える「高リスク」AIには、透明性の確保や人間による監視などの義務を課す。一方、スパムフィルターなどの「最小リスク」AIは規制の対象外とする。これにより、イノベーションを阻害せずに、必要な規制を課すバランスを取る。
国際ルールとの整合性
EUのAI規制法は2024年に成立し、2025年から段階的に施行されている。日本政府は、EU規制との相互運用性を確保するため、法案の内容をEUの枠組みに合わせる方針。特に、高リスクAIの定義や適合性評価の仕組みなどで整合を図る。また、米国や英国など主要国とも連携し、国際的なAIガバナンスの構築を主導する狙いがある。
年内成立目指す
政府は、今国会での法案成立を目指す。与党との調整を進め、早ければ今月中にも閣議決定する見通し。ただ、野党からは「規制が弱すぎる」との批判が出る可能性があり、審議では議論が紛糾する恐れもある。一方、産業界からは「過度な規制は競争力低下を招く」との懸念が上がっており、政府はバランスの取れた制度設計を求められている。
AI規制の必要性
AIの急速な普及に伴い、偽情報の拡散や差別の助長、プライバシー侵害などのリスクが顕在化している。政府は、こうしたリスクに対処するため、法的枠組みの整備が必要と判断。2023年には「AI戦略会議」を設置し、有識者や関係省庁で議論を重ねてきた。法案には、違反した企業への罰則規定も盛り込まれる見通しで、罰金の額などが焦点となる。
政府関係者は「日本がAI分野で世界をリードするためには、信頼性の高いAIシステムの開発を促進する環境が不可欠だ」と述べ、法案の重要性を強調した。
