政府が、人工知能（AI）に関する新たな法制度の整備に向けた検討を開始したことが、複数の関係者への取材で分かった。年内にも素案が公表される見通しだ。
新法の狙いと背景
新法は、AIの開発・利用を巡る国際競争力の強化と、リスクへの対応を両立させることが目的とみられる。具体的な内容は今後詰められるが、AIの活用を促進する一方で、悪用や事故を防ぐためのルールづくりが焦点となりそうだ。
政府はこれまで、AIに関してはガイドラインなどで対応してきたが、法的な枠組みを整えることで、企業の投資を促し、国際的なルールづくりを主導する狙いがあるとみられる。
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今後のスケジュール
年内の素案公表を経て、通常国会への法案提出を目指すとみられる。具体的な条文や規制の範囲については、今後、有識者会議などで議論が行われる見通しだ。
AIを巡っては、欧州連合（EU）が包括的な規制法案を成立させており、日本でも同様の動きが加速しそうだ。
