小郡市の会計年度任用職員訴訟、市議会が和解議案を可決解決金150万円

福岡県小郡市の会計年度任用職員の再任用を打ち切られた女性が市に550万円の損害賠償を求めた訴訟で、市議会は18日、和解する議案を可決した。解決金は150万円。

日本ニュース 2026/09/19 05:12

福岡県小郡市から会計年度任用職員として再任用すると説明を受けたのに打ち切られたとして、同市の女性（62）が市を相手取り550万円の損害賠償を求めた訴訟を巡り、市議会は18日、市と女性が和解するとした議案を可決した。解決金は150万円で、10月中に成立する見通しという。

任用打ち切りから提訴までの経緯

女性は2020年度に会計年度任用職員として任用された。23年度も任用すると説明を受けたが、22年度末で打ち切られ、「再び任用されるという期待が侵害され、大きな精神的損害を被った」として、23年6月に市を提訴した。

今年2月、福岡地裁久留米支部は市に5万5000円の支払いを命じる判決を言い渡したが、双方が控訴。その後、福岡高裁からの和解勧告に双方が応じていた。

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この日の市議会で、加地良光市長は「会計年度任用職員は私たちにとって大切な人材。裁判になるような案件を生み出してはいけないと反省している」と答弁。閉会後、女性は「長かった裁判を終えることができそうなことに安堵でいっぱい」と語った。