日本政府、AI規制で基本方針案を発表、年内策定へ

日本政府はAI規制の基本方針案を発表。年内の策定を目指し、リスクベースアプローチを採用。専門家からは実効性への懸念も。

日本ニュース 2026/06/30 07:33

日本政府は、人工知能（AI）に関する規制の基本方針案を発表しました。年内の策定を目指し、リスクの程度に応じた規制を課す「リスクベースアプローチ」を採用する方針です。

基本方針案の概要

基本方針案では、AIの利用によるリスクを「不可容」「高」「中」「低」の4段階に分類。特に「不可容」とされたリスクに対しては、利用禁止も含む厳格な規制を検討します。一方、低リスクのAIについては、自主的なガイドラインに委ねる方針です。

政府は年内の基本方針策定を目指し、今後パブリックコメントを実施。海外の動向も踏まえつつ、2025年の通常国会への関連法案提出も視野に入れています。

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AI規制に詳しい専門家からは、「リスクベースアプローチは国際的な流れに沿ったものだが、具体的な基準が明確でないと実効性が担保されない」との指摘があります。また、産業界からは「過度な規制はイノベーションを阻害する」と懸念の声も上がっています。

EUは包括的なAI規制法を2024年に成立させており、米国でもバイデン政権がAI大統領令を発令。日本としても、国際的なルール作りに積極的に関与する姿勢を示しています。