総務省が2024年12月に公表した資料によると、国内の5G基地局設置数が前年比40%増の12万局に達したことが明らかになった。これにより、2025年までに全国の人口カバー率90%を達成する見通しが立った。
基地局増加の背景
5Gサービスは2019年に開始され、当初は都市部を中心に展開された。しかし、総務省の担当官は「企業の需要増加と地方でのデジタル格差解消が背景にある」と説明。2024年に入り、地方自治体からの要請も相次ぎ、基地局設置が加速した。
特に、製造業や農業での遠隔操作や自動運転の実証実験が進み、高速・大容量通信のニーズが高まっている。総務省の資料では、2024年度の基地局投資額は前年度比25%増の1兆2000億円と試算されている。
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地域別の状況
関東地方のカバー率はすでに95%に達しているが、東北地方や九州地方では80%前後にとどまる。総務省は「2025年度までにすべての都道府県で90%以上を目指す」としている。
北海道では、積雪や地形の影響で基地局設置が遅れていたが、2024年に入りドローンを使った工法を導入し、設置ペースが倍増した。総務省の担当官は「技術革新が課題解決に貢献している」と語る。
今後の課題
一方で、基地局増加に伴う電波干渉や景観問題も指摘されている。総務省は「関係省庁と連携し、適切な規制とガイドラインを策定する」としている。
また、5G対応端末の普及率は2024年時点で65%と、基地局整備に比べてやや遅れている。通信業界は「2025年のカバー率達成後、端末普及も加速する」と期待を寄せる。
