若者の大麻使用、深刻化する背景に身近な勧誘の実態
若年層における大麻使用が社会問題として深刻化する中、大阪府警察が独自の分析を実施した。過去5年間にわたり、20歳未満で摘発または補導された者を対象とした調査結果から、使用のきっかけとして約6割が「友人や先輩、交際相手など身近な人物からの勧め」と回答していたことが明らかになった。このデータは、薬物乱用防止対策の重要性を浮き彫りにしている。
大阪府内の摘発状況と若年層の増加傾向
大阪府警によると、2024年には大麻の乱用により668人が摘発された。これは過去最悪だった2023年の773人から減少したものの、2020年と比較すると200人以上増加しており、依然として高い水準にある。特に14歳から19歳の若年層は191人に上り、全体の約3割を占め、2020年の124人から増加傾向が続いている。大麻は依存性の高い薬物への入り口となる「ゲートウェー・ドラッグ」とされており、早期の対策が急務だ。
使用きっかけの詳細分析と啓発活動の強化
府警の少年育成室は、2020年から2024年にかけて摘発・補導した19歳以下の836人の供述を詳細に分析した。その結果、使用のきっかけとして「友人や先輩、交際相手からの誘い」が504人（約60%）と最も多く、次いで「ネット情報」が134人、「音楽・芸能の影響」が101人と続いた。このデータを基に、府警は生徒や学生を対象とした薬物乱用防止教室で、実際の勧誘場面を疑似体験する「ロールプレイング」を積極的に導入している。
例えば、2026年1月下旬には大阪桐蔭中学・高校で約800人を対象に講座を実施。少年育成室の担当者が、誘われた際の断り方として「要らない」と明確に拒否する方法や、「用事がある」と柔らかく断ってその場を離れる対処法を紹介した。講座では、代表の生徒が男性教諭から「数学ができるようになる」と勧誘される場面を再現。高校1年生の男子生徒（16歳）が「やめときますわ」と毅然と拒絶する様子が披露され、参加者からは「いざという時にすぐ断るのは難しいかもしれない。普段から対処法を考えておきたい」との声が上がった。
危険性の啓発と警察の取り組み
講座では、「海外では合法」や「危険性はない」といった頻繁に用いられる決まり文句についても解説が行われた。警察官は、18歳未満の大麻使用が無条件に認められている国が存在しないことや、運動機能や感情の抑制に悪影響を及ぼす危険性を強調。少年育成室の担当者は「体験型の啓発を通じて、薬物が身近で危険な存在であることを自分事として捉え、実感してほしい」と語り、継続的な活動への意欲を示した。
大阪府警は、若者の大麻使用防止に向け、データに基づいた効果的な啓発を推進。社会全体で薬物乱用のリスクを共有し、若年層の健全な成長を支える環境づくりが求められている。
