中道改革連合、立憲民主党、公明党の３党の幹事長らが２日、国会内で会談し、自民党が議員立法で今国会中の成立を目指す日本国旗損壊罪法案に対し、慎重に対応する方針を確認した。会談後、中道改革連合の階猛幹事長は記者団に対し、同法案の必要性について「なぜ法案が必要かという立法事実について、全く納得できる説明がない」と批判し、疑問を呈した。
補正予算案への対応も協議
また、会談では２０２６年度補正予算案についても議論が行われ、３党は内容に不十分な点が多いと指摘。衆院では組み替え動議、参院では修正案を提出する方針で一致し、３党が足並みをそろえて審議に臨むことを確認した。
法案成立への見通し
日本国旗損壊罪法案は、自民党が国旗の尊厳を守る観点から提出を進めており、今国会での成立を目指している。しかし、与党内でも慎重な意見があり、野党３党の反対姿勢が強まれば、成立は困難になる可能性もある。今後の国会論戦が注目される。
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階幹事長はさらに、「補正予算案も含め、国民の理解を得られるよう丁寧な説明が必要だ」と述べ、与党側の姿勢をただす考えを示した。
