国際サッカー連盟（FIFA）は18日、2026年北中米ワールドカップ期間中にオンライン上で投稿された5300万件の投稿を精査し、そのうち700万件以上が誹謗中傷に該当すると判断し、非表示などの対応を取ったと発表した。これは前回2022年カタール大会の約47万件から実に14倍の増加であり、FIFAは対策を強化している。
殺害予告や脅迫も含まれ、警察への通報も
FIFAの調査によると、約20万件の投稿は脅迫の可能性があるとされ、各SNSプラットフォームに対応を要請。さらに悪質な内容のものは1000件以上あり、警察など関係機関に通報したという。具体的には「おまえは国に帰れ」といった差別的発言や、殺害予告も含まれていた。
参加チームが32から48に拡大したことも誹謗中傷増加の一因とみられるが、前回大会からの急増ぶりにFIFAは警戒を強めている。FIFAの広報担当者は「選手や関係者を守るため、今後も厳正に対処する」とコメントした。
AIと人手による2段階監視、チームも個別対応に追われる
FIFAはカタール大会からネット上の誹謗中傷対策として、外部委託会社を通じて人工知能（AI）とスタッフによる2段階の監視システムを導入。インスタグラム、フェイスブック、X（旧ツイッター）などの投稿を常時チェックしている。しかし、今回の大会では悪質な投稿が急増し、チームによっては個別対応に追われる事態となった。
例えば、決勝トーナメント2回戦で敗退したコロンビア代表のMFカンパスは、試合後に頭を抱える様子が報じられ、SNS上で誹謗中傷の標的となった。また、早期敗退した韓国代表の洪明甫監督は辞任に追い込まれ、大統領が批判する中、殺害予告まで発生した。
「史上最も地球を汚染」と批判も、FIFA会長の移動にも非難
W杯北中米大会は「史上最も地球を汚染する大会」として環境面でも批判を浴びている。FIFAのインファンティノ会長が頻繁に飛行機移動を行っていることにも非難が集まった。さらに、選手会は相当の処分を求める声明を発表するなど、大会を巡る問題は多岐にわたる。
FIFAは今後、AI技術のさらなる活用やプラットフォームとの連携強化を検討しており、2026年大会に向けて対策を加速させる方針だ。
